起業するときの事務所を自宅にするかオフィスを借りるか

法人の場合に登記上の住所を自宅にするかオフィスにするか

登記上の住所を変更すると、登記事項の変更となり数万円の費用が必要ですので、よく考えて決めましょう。

「活動拠点はどこか」が一番のポイント

  • 自宅での生活と仕事を切り分けたいか
  • 基本的に自宅では仕事をしないようにしているか
  • 自宅に仕事スペースがあるか
  • 仕事をする上で、書類や書籍等の資料を常に必要とするのかどうか
  • 打ち合わせや出先での仕事が多いか

自宅が拠点で登記も自宅

自宅で登記すれば、基本的に仕事場・拠点は自宅となりますので悩むことはありません。

場合によっては、シェアオフィスの会員になって、第2の拠点をつくることもあるでしょうし、登記上の住所を自宅にして、拠点を自宅外にすることもあると思います。

法人の所在地は公開情報ですので、自宅の住所等が公開されます。

自宅が賃貸住宅の場合や分譲マンションの場合は契約上・規約上の問題もありますので、確認しておきましょう。

自宅が拠点で「登記上の住所」を自宅以外にする場合

できるだけ費用負担の少ないシェアオフィスのコワーキング会員などを選択することになります。

郵便物を取りに行ったりする必要があるので、自宅からの距離も考えましょう。

場合によっては、郵便物の転送サービスを使うこともできます。

住所登記には別途月額3000-5000程度の追加費用が必要です。登記できないオフィスもあるので確認しておきましょう。

自宅が拠点とならない場合はオフィスを借りることになります

仕事のスタイルにより、コワーキングやレンタルオフィスなどの選択肢があります。下記を参考にしてください。

自宅からの距離がどうか

自宅から離れていると交通費が必要です。1人法人だと、会社から支給してくれるわけではないので負担になります。遠いと重い負担です。

また、登記上の住所とするなら郵便物を取りに行く必要もあるので、転送サービスを使わないのであれば、遠いと交通費が必要ですし、面倒です。

私の場合

私の場合は、法律の資格のWEB通信講座をしているので、法律の書籍等が大量に必要で、基本的に自宅が拠点となります。また、講師・コンサル業も自宅で資料作成します。セミナースペースや会議室を利用することもあります。

自宅の「明石」近くはシェアオフィスがほとんどないので、「神戸の三宮」のシェアオフィス(コワーキングスペース)の会員になりました。片道1時間かかります。交通費も1日1000円必要です。神戸の住所がほしかったのですが、今はそんなに必要がなくなたtので、変えたい気持ちもあります。

さまざまな事務所形態

シェアオフィス(コワーキングスペース)

法人の場合でも、登記上の住所のためだけに利用する場合は、シェアオフィスで一番会費の安いコワーキングスペースで十分だと思います。

月額1万円程度で利用できます。ただし、法人の登記住所にするにはオプションとして月額3000~5000円程度必要な場合がほとんどです。

シェアオフィス(占有デスク・個室ブース)

区切られた専用デスクで集中して仕事をしたい場合は、ワンランクアップした会員になる方法もあります。費用は2万円程度です。

さらに、2畳ほどの個室ブースもありますので、本格的な仕事場にもなります。費用は3-4万円程度です。

これらの場合は、荷物が置きっぱなしにできるというメリットがあります。

レンタルオフィス

対外的にきちんとした事務所スペースがあったほうがいい場合は、独立したオフィススペースがほしいです。

例えば、「一般社団法人~協会」「NPO法人~」で社会的な事業をする場合で打ち合わせ等が頻繁に行われる場合は、信頼性を担保する意味でも、専用スペースがあったほうがいいかもしれません。

少なくとも、シェアオフィス・個室ブースとなります。

個人情報などの重要書類が鍵付きのスペースに保管されているかも気になります。
行政書士などの事務所の場合は、鍵付きのロッカー等に書類を保管する義務があります。

費用は小さいスペースだと3-5万円で、ほかに共益費や初期費用が必要な場合が多いです。

賃貸事務所

普通に不動産屋で借りることになりますので、敷金や礼金、高熱水費などが必要です。割高になると思います。

バーチャルオフィス

おすすめしませんが、本当に形だけの場合はありうるかもしれません。ただし、法人限定です。

個人事業主だと、特定商取引法の通信販売の住所表示にできないのでコンプライアンスの問題があります。

個人事業主の場合に住所を自宅にするかオフィスにするか

自宅の住所が知られるのを嫌がる場合がありますが、通信販売など住所表示が義務付けられている場合があります。

消費者向けの法律上の住所表示がいらないビジネスの場合は自宅でも大丈夫だと思いますが、そうでない場合は、シェアオフィス等の住所を使うことをおすすめします。

選ぶ基準は法人の場合と同じです。