一般社団法人で1人法人として起業するときの必要書類や手続き

一般社団法人(営利型)の設立に向けた準備

  • 事業内容の検討
    ビジネスモデルの作成という実は一番大きなハードル
  • 名称の検討
    法人の名称が商標登録されていないか確認する
    特許庁の特許情報プラットフォームで検索・・・https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
  • 事務所の決定
    事務所を決定し、法人事務所として契約できるか確認する(マンションであれば管理規約、シェアオフィスであれば法人登記可能の有無)。契約は法人登記日からでOKですが、事務所の空き状況や条件により早めに契約する必要があるかも。もちろん、領収書は個人名になりますが、経費(創業費)として処理可能。
    (参考記事)起業するときの事務所を自宅にするかオフィスを借りるか・・・https://startdash.jp/181
  • 法人の実印作成(代表社印・銀行印・角印の3点セット)・・・ネット購入で十分。1万円程度。詳しくは下記参照
    設立時社員の個人の実印(設立時に社員2人分の印鑑証明必要なので、もう一人の設立時社員が持っているか確認してください)。実印は個人用ですので経費では落ちません。
    必要なら住所等のゴム印
  • 定款の作成⇒定款の認証(公証人役場)
    定款の書き方のポイントはこちら(準備中)

ホームページ・ブログによるWEB情報発信

  • ドメインの取得準備
    ドメイン名の決定
  • ホームページの開設準備
    準備段階から情報発信し、法人ドメイン取得後に移行するなど、早めに準備すること
    ⇒公益な団体ではなく設立と同時に受注が舞い込まないので売り上げ見込みが立たない。一般のビジネスと同じように起業と同時に収益を得られるように、WEBで情報発信するなどの準備をすることが大事。その場合は、一般社団法人を抜いた「~協会」で法人設立準備中として「.org」などのドメインでホームページを開設したり、アメブロ等で情報発信する。事業活動を行わないので匿名でも運営可能である。特に、WEBで検索に引っかかるまでに3ヶ月程度は必要である。

ホームページづくりの準備のページを参照してください。

設立日の事務的な手続き

  • 法人登記申請(法務局)
    届出日が設立日になります。法務局が休日のときは届出できませんので、空白期間にご注意を(例えば平成30年4月1日は日曜日なので、法人設立登記日は4月2日にずれる。退職日が3/31ならば4/1は無保険状態なので病院のお世話にならないように気をつけること)。
    謄本を取得できるのが1週間後ぐらい。役所への届出や銀行口座の開設には登記簿謄本が必要。

設立後(設立前から準備しておく)

  • 登記申請後1週間程度で登記が完了するので、登記簿謄本を取得する。
  • 社会保険事務所への届出、税務署(都道府県と市町村の2カ所)への届出
  • 従業員を雇用していない1人法人の場合は雇用保険への加入は不要
  • 6月ぐらいに前年度の個人住民税の通知が自宅に来るので、一括納入せず、毎月住民税を分割納入するために特別徴収への変更届け(市町村)
  • 銀行口座の開設(3大メガバンク+郵貯銀行)
  • 法人クレジットカードの作成
  • ドメインの取得完了

法人の実印3点セットの購入

  • 法人黒水牛印鑑3本セット⇒代表印:直径18.0mm×長さ60mm(天丸)、銀行印:直径16.5or18.0mm×長さ60mm(天丸)角印:直径21.0mm×長さ60mm(天丸)
    こんな感じで販売されています。ケースつきがいいです。1本1本持ち運びできる小袋はお任せです。銀行印は代表社印よりも小さい大きさの方が区別がつきやすいです。
    私は楽天市場の「ハンコヤストア」で買いました。キャップつき・てん書体・銀行員16.5mm・当事はケース別売り、今はセット。約1万円です。探せば、いろいろ安いのもあります。